2006年10月9日(月)「しんぶん赤旗」

サラ金の生命保険金受け取り

“自殺率”２割の会社も

大手５社を大門議員調査

　サラ金が借り手を被保険者にして掛けている生命保険「消費者信用団体生命保険」（団信保険）で、サラ金大手五社が二〇〇五年度、借り手の死亡で保険金を受け取った、各社別の死因における自殺の割合が、日本共産党の大門実紀史参院議員の調査でわかりました。“自殺率”が件数・金額とも２０％を超える異常な高さとなっている会社もありました。

　サラ金大手五社はアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販。大門議員の要求に、金融庁は「Ａ社」「Ｂ社」と社名を伏せて社別の団信保険受け取り実績を開示しました。

　自殺率が最も高かったのは「Ｅ社」で、件数２１・６％、金額２３・３％にのぼりました。また、死因不明も件数２２・４％、金額２１・６％あり、そのなかには自殺も含まれるとみられ、実際の自殺率はさらに高くなります。「Ｄ社」は１００％死因が判明しており、自殺率は件数１１・２％、金額で１８・９％でした。

　「Ｃ社」は２０・９％しか死因が判明しておらず、全体の自殺率は４・５％ですが、死因判明の二割以上は自殺でした。

　「Ａ社」「Ｂ社」も死因判明率（件数）がそれぞれ４０・１％、３２・２％にとどまっていました。「Ａ社」の自殺率は件数９・９％、金額１３・９％、Ｂ社の自殺率は件数９・３％、金額１９・０％ですが、両社とも死因が判明したケースの２４％以上は自殺が原因です。

　死因が判明しないのに保険金が支払われるのは、サラ金と契約している各生命保険会社が死亡診断書提出の省略をサラ金に認めているためです。

　〇四年度人口動態統計の死亡原因のうち自殺が占める割合は二十歳―六十九歳で９・０４％。これと比べて、サラ金の借り手、多重債務者の自殺率は異常に高くなっています。