2006年10月17日(火)「しんぶん赤旗」

“核武装議論”絶対許せぬ

市田書記局長

中川自民党政調会長発言を批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は十六日、国会内で記者会見し、自民党の中川昭一政調会長が十五日の民放テレビ番組で、北朝鮮の核実験問題をめぐって、日本の核兵器保有について「議論はおおいにしないと」などと発言した問題について、「絶対に許すことのできない発言だ」と厳しく批判しました。

　市田氏は、中川氏の発言について､｢“目には目を､歯には歯を”の最悪の見本のような発言だ。国会でも安倍首相自身が再三、国是としての『非核三原則』を堅持していくと明言しているわけで、核保有の是非をめぐって議論する余地などまったくない｣と指摘しました｡

　その上で、いま日本が力をそそぐべきことは、全会一致で採択された国連の安保理決議に即して国際社会と一致して平和的外交的努力を通じて問題を解決することにあることを強調。「むこうがやるならこちらもやる。『核武装を議論して当然』というのはあまりにも無責任な態度で憤りを禁じえない｣とのべました｡

　また、核問題について、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制が一九七〇年に発足して以来、核保有国が増えてきたという経過にも触れつつ、だからこそ、いま新たに核保有を宣言する国が現れた状況のもとで、「現実的根本的課題として、核兵器の全面廃絶を真剣に追求すべきときだ」と指摘。その際、「唯一の被爆国で非核三原則を国是とする日本が果たすべき国際的役割は非常に大きい」と強調しました。