2006年10月18日(水)「しんぶん赤旗」

米軍再編

沖縄８０００人削減は疑問

赤嶺議員 米軍資料示し追及

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝17日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は十七日の衆院安全保障委員会で、在日米軍再編に基づき、沖縄からグアムに移転する米海兵隊の兵員数を約八千人とした日米両政府の合意と異なる計画が、米太平洋軍のホームページに掲載されていたと指摘し、「国民にうその説明をしてきたのではないのか」と批判しました。

　赤嶺氏が示したのは、米太平洋軍作成の「グアム統合軍事開発計画」。同計画は、グアムに司令部二千八百人を含む、計九千六百五十人から成る旅団規模の部隊を配備するとしています。

　日本政府は、沖縄の海兵隊一万八千人のうち、司令部要員中心に八千人をグアムに移転するので、残るのは一万人と説明。「沖縄の負担軽減だ」と宣伝し、約七千億円に達する日本側負担を正当化しています。

　しかし、実際に沖縄に駐留する海兵隊は約一万二千五百人。一万人が残るとすれば、移転は二千―三千人にすぎません。この人数とグアムの司令部の二千八百人は、ほぼ一致しています。

　赤嶺氏の追及に、久間章生防衛庁長官は「米国は八千人減らすと約束している」との答弁を繰り返しました。

　赤嶺氏は「米国と約束したことだから、信じなさいというだけだ」と、日本政府の米国いいなりぶりを批判しました。

　また、本紙が同計画を九月二十八日付で報じた直後に、米太平洋軍がホームページから削除し、「日本政府がクレームをつけたため」と報じられていることを示し、事実かどうかをただしました。防衛庁の大古和雄防衛政策局長は「（米側に）確認したところ、ホームページに掲載された資料は、いまだ概念的レベルの情報で、現段階で掲載されたことは時期尚早だと説明を米側から受けた」と述べました。