2006年10月21日(土)「しんぶん赤旗」

「解同」の無法はまだ続いているの？

　〈問い〉　大阪での「解同」がらみの事件が大きな関心を集めていますが、「解同」の無法はまだ続いているのですか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　大阪では、昨年末から今年春にかけて、芦原病院という「解同」（部落解放同盟）が牛耳る民間病院の経営破たん問題が表面化しました。大阪市が公金を運営費の補助金や融資の形で判明しているだけでも３２０億円も投入してきましたが、１円の回収もできないまま破たんしました。

　ことし４月に発覚したのが、大阪市東淀川区の「解同」飛鳥支部長、小西邦彦被告（７２）の業務上横領、詐欺罪での逮捕・起訴事件でした。大阪市開発公社から小西被告が会長を務める財団法人飛鳥会へ委託された新大阪駅近くの西中島駐車場の管理運営業務での横領事件でした。その合計額は６億円余に上ると推定されています。

　小西被告が飛鳥支部長になったのは、１９６７年のこと。今回事件発覚で辞職するまで実に３９年間にわたって支部長を務めました。同被告は暴力団山口組系金田組の幹部でした。小西被告からの指示を受けて市の職員が国民健康保険証を偽造していたことも判明。８月には「解同」八尾支部相談役の丸尾勇容疑者（５８）が恐喝罪で逮捕されています。

　同和対策特別措置法が施行された６９年以降、行政が「解同」の暴力・どう喝に屈服し、「解同」いいなりの同和行政が強行されてきました。同和事業は、「解同」が牛耳る「府同和事業促進協議会」を通じて実施する、との「窓口一本化」を約束したのです。事実上「解同」の承諾なしにはすべての同和事業が実施できない仕組みにされました。

　同和事業は、０２年３月に国の法律が失効しましたが、府市とも行政としての主体性を放棄し「差別ある限り同和行政は継続する｣との立場で｢府同促｣を「人権協会」と名前を変えただけで同和行政を継続しています。

　日本共産党以外の各党は、「解同」に特別の利権を与える同和行政のあり方に、異論をはさまず予算に賛成してきました。「解同」の暴力・どう喝に屈せず、同和行政の終結こそ、同和問題解決の確かな方向であることを一貫して訴えているのは、日本共産党だけです。（嶋）

　〔２００６・１０・２１（土）〕