2006年10月25日(水)「しんぶん赤旗」

法人税減税など重点

経財諮問会議 民間議員が七大提案

　御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）ら経済財政諮問会議の四人の民間議員は二十四日、同会議に提案した七大重点「改革」分野の中で、法人税減税を求めました。

　民間議員は、今後二年間が「新成長経済に向けての『離陸期間』」だとして、この間に、(1)グローバル化(2)労働市場(3)生産性(4)税制(5)地方分権(6)社会保障(7)政府、のそれぞれの「改革」に「重点的に取り組むことが必要」と提起。税制「改革」の中で、「国際競争力を強化する税制の構築（法人税改革等）」を求めました。いっそうの法人税減税をすすめる方向です。消費税増税を含む「税制の抜本的改革」に取り組むことも求めています。

　労働市場「改革」では、「労働市場制度の包括的改革」として規制「改革」などを提起。さらに「人材流動化・多様化促進」などを求めました。財界が求める雇用法制のいっそうの規制緩和を進めようとしています。

　社会保障「改革」では、「医療・介護市場の再設計」や「保育市場の再設計」などを求めました。規制「改革」を進めることで、社会保障分野への民間企業の参入をいっそう促進。「持続可能性確立」の名のもとで、サービスをさらに切り詰める方向です。