2006年10月26日(木)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪案 審議入り

廃案求め国会行動

　前国会で継続審議となっていた教育基本法改悪法案が、二十五日の衆院教育基本法特別委員会で審議入りし、伊吹文明文科相と民主党議員が政府案と民主党案について再度、提案理由を説明しました。国会前では、国民大運動実行委員会など三団体が共同で集会を開き、「教育基本法改悪法案の廃案をかちとろう」と声をあげました。三十日に安倍晋三首相が出席し、質疑が始まる予定で、緊迫した局面を迎えています。

　提案理由説明で伊吹文科相は、科学技術の進歩、情報化、少子高齢化などをあげ、「教育の根本にさかのぼった改革が必要だ」とのべたものの、なぜ基本法改定が必要かを語ることは依然としてできませんでした。

　同法案は、小泉前内閣のもとで提出されたもので、首相も担当の文科相も交代しており、「一から審議をやりなおすことが必要」（日本共産党の志位和夫委員長）です。ところが、自民、公明両党は前国会で五十時間以上審議したとして、十一月上旬の衆院通過を狙っています。

　国会前集会では、日本共産党の井上哲士参院議員が国会情勢を報告。各団体代表が「教基法を守り、生かす輪が地域で広がっている」（埼高教）と決意表明しました。参加者からは「中小業者の間では、子どもが経済的理由で高校中退したりする例が多いんです。教基法が改悪されてエリートづくりの競争が激しくなったら、経済的に恵まれない家庭の子どもがますます不利になっていく。教基法を変えるより、国は教育問題でもっとやることがあるはず」＝浦和民商・松本安英さん（４７）＝などの声が聞かれました。

　世論調査でも、「今の国会にこだわらず、議論を続けるべきだ」という声が圧倒的多数です（グラフ）。教育関係四学会の会長が反対声明を出したほか、全国の弁護士会の過半数が法案の反対・廃案や「慎重であるべき」だとの声明・意見書をあげています。