2006年10月27日(金)「しんぶん赤旗」
日掛け特例廃止急げ
金利54%超 無法の温床
仁比議員
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日本共産党の仁比聡平議員は二十六日の参院法務委員会で質問に立ち、出資法の上限金利(29・2%)を大きく超える54・75%の高金利が特例で認められている日掛け金融業者の問題について「ただちに特例を廃止すべきだ」と追及しました。
日掛け金融被害は、九州・沖縄地方を中心に後を絶ちません。仁比氏は沖縄県内で行った調査をもとに、被害の実態を紹介。売り上げの減少をきっかけに日掛け金融を利用した那覇市の飲食店経営の女性は、高金利のために多重債務に陥り、電話で「飯を食う金があるなら飯を抜いて払え」と昼夜を問わず怒鳴られるなど、不法な取り立てに遭いました。
仁比氏は「年54・75%という高金利を払う金が、営業から生まれるわけがない」と指摘。「日掛け特例が無法な取り立ての温床になっている。ただちに特例を廃止してこそ被害が根絶できる」と問いました。
渡辺喜美・金融担当副大臣は、「与党が準備中の貸金制度改革案で、日掛け特例は廃止される方向」と答弁しました。
仁比氏は与党案が公布から三年間の準備期間を予定している点を指摘。「日掛け金融は回転が早い。準備期間中に被害がどんどん続き、生活破綻や自殺に追い込まれる。日掛け特例は即時廃止するべきだ」と述べました。