2006年10月31日(火)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪いじめ克服に逆行

温床広げ、とりくみ妨げる

　安倍内閣が臨時国会の最重要法案とする教育基本法改悪法案は三十日、衆院教育基本法特別委員会で実質審議を再開しました。日本共産党の志位和夫委員長は、児童・生徒の自殺が相次ぐいじめ問題について二つの角度からとりあげ、安倍首相の姿勢をただしました。

（写真）安倍首相に質問する志位和夫委員長＝30日、衆院教育基本法特別委

　第一の角度は、教育基本法を改悪すれば、いじめの早期発見と教職員集団による一致協力したとりくみを妨げることです。

　志位氏は、十九日に文科省が開いた全国の教育委員会の生徒指導担当課長緊急連絡会議で配布、説明した文書を示しました。そこでは、“いじめの件数が多いか少ないかよりも、早期発見と教師集団の一致協力したとりくみが重要だ”と書いています。

　安倍首相も「いじめの件数がどうこうではなく、直ちに対応することが大事だ」と認めました。

　「ところが現実はどうか」として志位氏は、福岡県をはじめ各地でいじめの件数が多いか少ないかで学校と教員を評価している実態をあげました。「こういうやり方がいじめの実態を見えなくさせ、教師集団が協力して対処することを困難にしている。いじめ克服の上でも有害だ」

　さらに志位氏は教育基本法改悪法案に盛り込まれた「教育振興基本計画」で数値目標を掲げることになると指摘。いじめ件数を「ものさし」に学校・教員を評価するやり方に拍車をかけると批判しました。

　安倍首相は「教師が規範からはずれることをやってはいけない」と教職員の責任だけを責めましたが、志位氏は「隠ぺいは許されないのは当たり前だが、教師を追い込んでいるシステムが問題だ。教育基本法改悪で数値目標だけを押しつけるのはいじめ克服に逆行する」と批判しました。

　第二の角度は、いじめの温床に子どもたちの強いストレスがあり、その一番の原因は過度の競争主義が学校に持ち込まれていることです。

　志位氏は北海道大学の伝田健三助教授のグループの調査をパネルで紹介しました（図）。小中学生のなかでうつ病になる危険のある「抑うつ傾向」が１３％もあり、学年が上がるに連れて比率は増え、中学三年生では３０％に達します。

　さらに一斉学力テストと学校選択制を導入した東京のある区では、子どもがテスト対策に追われ、疲れ果てている実態を示しました。

　「ストレスの重大な原因の一つは子どもたちを競争に追い立て、序列づける、過度の競争主義だ」と迫る志位氏。安倍首相は「ゆとり教育で学習内容が薄くなりすぎたという意見もある。基本的には公教育で高い学力と規範意識を身につけるように条件整備していくことはわれわれの責任だ」と競争主義に無反省でした。

　志位氏は「競争とふるい分けからは本当の学力は育たない。教育基本法の改定と『教育再生』プランは『勝ち組』『負け組』に義務教育段階から子どもを振り分ける。絶対にやってはならないことだ」と改悪法案の廃案を強く求めました。