2006年11月7日(火)「しんぶん赤旗」

高校教育課長に出向

文科省官僚 未履修を黙認

石井氏追及

　日本共産党の石井郁子議員は六日の衆院教育基本法特別委員会で、高校必修科目の未履修問題について、都道府県教育委員会の重要ポストに文部科学省の官僚が出向している事実を示し、「文科省の役人が知りつつ黙認していた」と追及しました｡伊吹文明文科相は｢県によって事情が違うと思うが、文科省から行った人間も、ある程度実態を把握していたかもわからない」と述べました。

　島根県の場合、県立高校四十二校のうち半数近い十九校で未履修が判明しましたが、県教育委員会の高校教育課長は一貫して文科省からの出向者です。県立高校六校で未履修があった福岡県でも同様です（表）。さらに、広島県では文科省出向者が教育長になり、千葉、香川、佐賀の各県でも教育次長や副教育長のポストを占めています。

　二〇〇六年一月に文科省の課長以上で都道府県の教育委員会に出向しているのは二十六人。市町村も含めると三十六人にのぼります。

　石井氏は「未履修の実態は当然わかるはずだ。状況を知りつつ黙認していた責任は重大だ。調査して報告せよ」と迫りました。伊吹文科相は「過去の問題を調べる中で、いまのご注意もやらせてみたい」と述べ、調査を約束しました。

　また、石井氏は中学校でも未履修問題が判明したことに関連して、学力テストと学校選択制がとられている中学校ではテスト対策として、遠足や文化祭などの「特別活動」の時間が減らされている問題を指摘。「特別活動は人格形成のための大きな成長の場。教育基本法が改悪され、全国一斉学力テストと学校選択制が全国に押し付けられれば、義務教育段階から特別活動を中心に未履修問題が起きるのではないか」とただしました。