大企業減税を優先

０７年度税制で議論開始

　政府税制調査会（首相の諮問機関、会長・本間正明大阪大学教授）は七日総会を開き、二〇〇七年度税制「改正」に向けた議論を開始しました。安倍晋三首相は総会で「わが国経済の国際競争力を強化し、その活性化に資する」ための税制「改革」を諮問。史上空前の利益をあげるトヨタ自動車など大企業へのいっそうの減税を求めました。

　政府税調では、来年度税制「改正」の焦点として、減価償却を見直し大企業の法人税をさらに軽減することなどが議論される見込みです。

　一方、〇七年は一月に所得税の定率減税が全廃され、六月には住民税の定率減税が全廃されることが決まっています。六月には、低所得高齢者の住民税非課税限度額廃止に伴う増税の経過措置が縮小されます。

　大企業減税と庶民増税をセットで実施する計画は、これにとどまりません。本間政府税調会長は法人実効税率を「現在の約４０％から３０％台にどうもっていくかが課題」（「毎日」七日付）と表明。安倍首相は、〇八年の国会に消費税増税法案を提出し、「〇九年には（消費税増税など）税の抜本的改革」をするというスケジュールを自民党総裁選のなかで示しています。