2006年11月8日(水)「しんぶん赤旗」

事故報告義務づけ

生活製品安全法改正案を可決

（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院経済産業委

　消費生活用製品の製造・輸入事業者に「重大製品事故」の報告を義務づけた消費生活用製品安全法の一部改正法案が七日の衆院経済産業委員会で全会一致で可決されました。同法案は、事故原因の調査、当該製品の回収などを努力義務とし、報告義務違反者には、主務大臣が情報収集などの体制整備を命じるとしています。

　採決に先立ち、家電製品協会の牧野征男専務理事、パロマ工業の川瀬二郎副社長、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の青山理恵子副会長への参考人質疑を行いました。

　参考人は「（法案は）製品の安全性向上に大きな効果をあげる」（牧野氏）、「消費者が待ちに待った法案だ」（青山氏）、「信頼回復に全力をあげる」（川瀬氏）とのべました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、川瀬氏にたいし、パロマの問題機種が製造された一九八〇年ごろから、瞬間湯沸かし器の制御装置内ではんだ割れなどが相次いだことを指摘。「過去にさかのぼってはんだ割れしやすいものは是正すべきだ。回収・修理を行うことが必要だ」と求めました。