2006年11月11日(土)「しんぶん赤旗」
米軍、住宅地に銃口向け訓練
政府「住民配慮が必要」
赤嶺議員に
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米軍キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町)内の都市型戦闘訓練施設で米兵が住宅地域に銃口を向けて訓練していた問題に関し、北原巌男防衛施設庁長官は十日、「地元に特段の配慮をするよう(米側に)強く申し入れた」と述べ、住民の不安への配慮が必要だったことを認めました。衆院外務委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。
本紙は、銃口を住宅地域に向けて訓練をしている米兵の様子を写真付きで報道(九日付)。地元紙も「民間地に銃口向け訓練」と報じています。
北原長官は、報道を受け、米軍に問い合わせた結果、「兵士の姿勢、動作をチェックする訓練をしていた。実弾は使用しておらず、居住地域の方向に射撃を行う訓練ではない」と回答があったと釈明しました。
同施設は民間住宅地からわずか三百メートルしか離れておらず、同施設の建設前にも、ハンセンから住宅地に銃弾が撃ちこまれる事故が繰り返されてきました。
赤嶺氏は、これまで同施設の安全性を強調してきた政府の説明に反することを指摘し、「銃弾が入っていなければ訓練をやっていいというのか」と批判しました。
また赤嶺氏は、米軍普天間基地(同県宜野湾市)配備のCH46輸送ヘリに劣化ウランが使用されていた問題(本紙七日付で報道)をとりあげ、自衛隊機でも放射性物質を使用しているかと追及。防衛庁の小川秀樹参事官は、劣化ウランを使用した自衛隊機はないとしつつ、「(放射性物質の)ストロンチウム90は、海上自衛隊の掃海ヘリ・MH53Eで使用している」と答弁しました。