2006年11月14日(火)「しんぶん赤旗」

大企業連結納税減税３７００億円

高齢者負担増３９７０億円

　企業グループを一つの会社のようにみなして課税する連結納税制度の減税効果が2005事務年度(05年7月1日―06年6月30日)で3688億円にのぼることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調査で分かりました。

　公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止、低所得高齢者の非課税限度額の廃止によって高齢者に押しつけられた所得税・住民税増税（〇五年、〇六年実施）の総額は、年間約三千九百七十億円にのぼります。連結納税制度による減税額相当分が、高齢者増税でまかなわれた計算になります。

　連結納税制度は、〇二年度に、小泉内閣が財界の要望をうけて導入しました。企業をグループ化し、自由に企業合併・再編を繰り返してきた大企業にとって有利な税制です。導入以降、この四年間（〇二事務年度は二カ月分）の減税効果の累計は約一兆三百億円に達しています。

　また、佐々木議員の調査によって、株式等の売買から生じる所得に対する減税効果が、著しく高額所得者を優遇するものであることが分かりました。

　国税庁によると、〇四年度に株式等譲渡所得等について申告したのは十九万六千九百八十六人。譲渡所得等の総額（申告所得のみ）は約一兆三千五百六十九億円でした。

　このうち譲渡所得五千万円を超える階層は、全体の約４％（七千五百二十五人）であるにもかかわらず、所得金額全体の６４％（八千六百九十五億円）を占めています。

　佐々木議員の試算によると株式譲渡益にかかわる減税総額は一千三百五十七億円。このうち譲渡所得五千万円を超える階層の減税額総額は、八百六十九億円に達しました。一人当たり千百五十五万円もの減税を受けていることになります。