2006年11月14日(火)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪

国民の声ふまえ審議を

市田書記局長 採決の動き批判

（写真）記者会見する市田書記局長＝13日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、国会内で記者会見し、衆院教育基本法特別委員会で審議中の教育基本法改悪法案をめぐり、与党側が十五日の中央公聴会後にも採決する姿勢を示していることについて、「言語道断だ」と厳しく批判しました。

　市田氏は、「公聴会というのは国民の声をきく場だ。その声をふまえて審議を深めるのが当たり前だ」とのべ、「公聴会の当日や翌日に採決するというのでは、国民の声をきくというのは単なる儀式なのか」と批判。国民の声をきくどころか、政府主催の各地のタウンミーティングで「やらせ質問」までさせていた政府・文部科学省の姿勢を批判し、「いまこそ国民の声をきき、それをふまえて審議をすべきだ」とのべました。

　また、法案提出者としての資格が問われる問題として、「やらせ質問」問題、必修科目の未履修問題、いじめ問題を挙げ、「いずれも全容は未解明だ。責任の明確化もされていない。その間にも、いじめ問題では教師、子どもの自殺が相次いでいる」とのべ、「こうした問題を含めた徹底審議をやらないで、このままで法案の採決など論外であり、言語道断の暴挙だ」と批判しました。