2006年11月16日(木)「しんぶん赤旗」

国の関与を抑制するチェック体制が必要

地方分権改革推進法案 吉井議員が指摘

（写真）質問する吉井英勝議員＝14日、衆院総務委

　日本共産党の吉井英勝議員は十四日の衆院総務委員会で、地方分権改革推進法案についてただしました。

　吉井氏は法案にある税源配分の見直しの結果、地方の税収総額は増えるが国と地方の税収比率では地方の方が下がるおそれがあると指摘。菅義偉総務相は「（国と地方の割合の）一対一を目指し、地方税のさらなる充実を目指す」と答えました。

　また、吉井氏は、地方分権一括法の審議の際に小渕恵三首相（当時）が「法定受託事務の創設は将来にわたり厳に抑制されるべきもの」だと答弁しているにもかかわらず、同事務が二〇〇一年四月一日から〇二年七月三十一日までの間だけで合計百四十二項目も増加していることを指摘。国の関与を効果的に抑制するためのチェックを行う体制の整備を求めました。

　菅総務相は「法定受託事務の新設を抑制する。既存のものは厳しく見直しを行い、チェックをきちんとした形で進める」と述べました。

　同日行われた参考人質疑で吉井氏は、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）に税源移譲の具体的な対象について質問。麻生氏は「できるだけ偏在の少ない税源を移譲していく。現実には消費税などだ」などとのべました。