支援法見直し「検討」

高橋議員に防災相答弁

（写真）質問する高橋議員＝21日、衆院災害対策特別委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は二十一日の衆院災害対策特別委員会で、七日に北海道・佐呂間町で発生した竜巻被害の問題を取り上げ、被災者生活再建支援法の見直しについて政府の姿勢をただしました。溝手顕正防災担当相は「すぐに検討にかからなくてはならない。やる以上後ろに下がることはない」と、前向きな答弁をしました。

　高橋氏は、竜巻被害に対する有効な手立てとして、「災害救助法に基づく応急修理制度」を活用せよと求めました。宮島俊彦・厚生労働省大臣官房総括審議官は、九月十七日の宮崎県延岡市の竜巻被害では半壊住宅の百九十九件が同制度を活用したが、実はそのうち二十七件は全壊住宅の適用だったことを明らかにし、「佐呂間町でも住宅の応急修理の実施に努めたい」と答えました。

　高橋氏は、二〇〇四年の支援法改正にかかわった内閣府の元防災担当企画官が「（再建の）スタート時に住宅本体への支援などで背中をポンと押してあげる政策があってもいい」と発言していることを紹介。「誰しもが（支援の）ポイントは住宅本体だと分かっている」と指摘し、重ねて大臣の決意を促しました。