2006年11月23日(木)「しんぶん赤旗」

遠足も文化祭も廃止

学力テスト優先 深刻な実態

教育基本法改悪で拍車

参院特委井上議員

　参院教育基本法特別委員会で二十二日、安倍晋三首相はじめ関係閣僚が出席して教育基本法改悪法案が審議入りしました。日本共産党の井上哲士議員は、「教基法が改悪されたらどうなるか」と提起し、改悪法案成立後実施するとしている「全国一斉学力テスト」と、「学校選択制」がセットで行われることで、学校間の競争が激化し、子どもと学校に深刻な事態をもたらすことを告発しました。

首相“法案は　いじめ解消せず”

（写真）質問する井上議員＝22日、参院教基特

　井上氏が、いじめ自殺や未履修問題が現行法を変えて解決するのかとただしたのに対し、安倍首相は「（政府）法案がただちにいじめがなくなることにつながるものではない」と答えました。

　学力テストと学校選択制がセットになるとどうなるか。井上氏は、全国に先駆けて実施している東京都のある自治体の例を挙げました。そこでは学校間の競争が激しくなり、テストでいい点を取るために学校が補充授業を組むことで、遠足や文化祭などの「特別活動」の時間が廃止される事態になっています。

　井上氏は「子ども一人ひとりの成長はさまざまで、テストの点数だけでは測れない」と指摘。「子どもたちの個性を生かしつつ基本的な学力を保障していく、そのための教育条件を整備して、自然と社会の仕組みを考えさせる知育、市民道徳、豊かな情操教育、体力を学校教育の中心に据えることが大切だ」と提起しました。

　その上で、「遠足、文化祭、林間学校などは人格形成にとって欠かすことのできないものだ。この時間が削られ、学校間の点数競争に時間が使われる実態がある。これが全国に広まることになる」と追及しました。

　安倍首相は「遠足や文化祭は大切な教育の機会だ。学力テストの補習のためになくなるのはいいことではない」と答えました。

　井上氏は「現行法一条で定めた教育の目的の『人格の完成』がゆがめられる」と述べ、改悪法案の廃案を求めました。