2006年11月23日(木)「しんぶん赤旗」

「過払い金利 即返還を」

佐々木議員質問に 金融相「弱者の立場で」

衆院財金委

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝22日、衆院財務金融委

　サラ金などの高金利引き下げ問題で、日本共産党の佐々木憲昭議員は二十二日、衆院財務金融委員会で質問し、利息制限法の上限を超えた「グレーゾーン金利」について「業者はすぐにでも自主的に返還するのが当然。返還請求ができることを国民に広く知らせるべきだ」と追及しました。山本有二金融担当相は「弱者の立場でしっかりやっていく｣と答弁しました｡

　佐々木氏は、サラ金大手各社が利用者からの過払い金返還請求に備えて、二千億―三千億円の引当金を積んでいることを指摘。「受け取りすぎた金だから、請求があれば返そうと四社の合計で一兆円も用意している。アイフル社長は国会で『誠実に対応する』と答弁している。全部返して当然だ」と述べました。山本担当相は「業者が誠実に対応するというなら、その方向で進めていただきたい」と答えました。

　銀行からサラ金大手四社への融資額が約三兆円にのぼることを示した佐々木氏は、「この融資で年間五百億円も収益を上げている｡銀行は､個人向け融資を後退させながら、他方で客を提携先のサラ金に誘導している。金融機関の公共的性格をどう考えるか」と政府の認識をただしました。

　山本担当相は「銀行業務の社会的責任という観点も重要。多重債務問題の発生を踏まえると、各行はローンのあるべき姿について真摯（しんし）に検討していただきたい」と述べました。