共産・民主が修正案

公布１年以内に引き下げ

　高金利引き下げ問題で日本共産党と民主党は二十二日、政府が提出した貸金業規制法等改正案に対する修正案を国会に共同提出しました。

　政府案が上限金利の引き下げ時期を「公布後おおむね三年後」としているのに対し、公布から一年以内（施行と同時）に引き下げるとしています。

　出資法の上限金利について、政府案は一律２０％に下げるとしていますが、修正案は利息制限法の上限金利（１５％―２０％）に完全に一本化します。安易な利用につながりやすい無人契約機によるサラ金のカード発行を禁止し、対面方式の発行を義務付けるなどとしています。