2006年11月23日(木)「しんぶん赤旗」
道州制特区法案を可決
衆院内閣委 吉井議員は反対討論
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道州制特区推進法案が二十二日、衆院内閣委員会で自民、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党、民主党は反対しました。
日本共産党の吉井英勝議員は反対討論で同法案の問題について、(1)国の出先機関の統廃合や(公共事業補助率などの)北海道特例の廃止を行おうとしている(2)現在判明している道州制は、現行の都道府県より広域になり、地方行政と住民との関係を希薄にし、住民自治を後退させる(3)道州制を市町村合併押し付けの“てこ”にしているの三点を指摘しました。
採決に先立つ質疑で吉井氏は、全国三カ所で行われた道州制タウンミーティングで、内閣府の担当者が事前に地方の担当者に質問者をあっせんしてくれるように依頼していた問題を追及。
内閣府の谷口隆司タウンミーティング担当室長は「大阪市と稚内市で、自由発言の依頼をしているということであった」と答えました。
吉井氏は「世論誘導で適当に法律をつくろうということだ」と批判し、再調査を求めました。