2006年11月23日(木)「しんぶん赤旗」
「法人税率」と「法人税の実効税率」との違いは？
〈問い〉 「法人税率」と「法人税の実効税率」との違いはなんですか？（群馬・一読者）
〈答え〉 「法人税の実効税率」とは、国税である法人税だけでなく、地方税を含めて、法人企業の利益に課税される税の実質的な負担率を示すものです。その際、税の一部が税の計算上、損金に算入されることを考慮して算出しています。
日本の場合、国税である法人税の税率（表面税率といいます）は３０％です。このほかに、地方税が二つあります。一つは法人住民税で、これは「法人税額の１７・３％」となっています。所得に対する率に換算すると、３０×０・１７３＝５・１９で、５・１９％ということになります。
もう一つの地方税は法人事業税で、この税率は７・２％です（このほかに「外形標準課税」による法人事業税がありますが、利益に課税される税ではないので、ここでは計算に入れません）。
以上の三つの税の税率を単純に合計すると、３０＋５・１９＋７・２＝４２・３９で、４２・３９％ということになります。さらに、三つの税のうち法人事業税については、法人所得を計算する上で損金に算入できることを考慮する必要があります。
つまり、企業の実際の利益は、税の計算上の所得より法人事業税の分、７・２％だけ大きいのです。これを考慮して、企業の実際の利益に対する税の負担率を計算するためには、４２・３９を１・０７２で割ってやる必要があります。４２・３９÷１・０７２＝３９・５４となります。こうして計算したのが実効税率です。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「日本の実効税率は高い」といって、３０％に下げることを主張しています。しかし、財務省の資料を見ても、アメリカのニューヨーク市の場合の実効税率は４５・９５％です。日本が高いという主張は成り立ちません。
フランスでは、法人税は３３％と日本より高いのですが、地方税がないので、実効税率も３３％ということになり、日本より低くなります｡しかし､ヨーロッパの場合は従業員の年金や健康保険などのための社会保険料を、企業が日本の場合より多く負担しており、それを抜きにして比較しても意味がありません。税と社会保険料を含めた企業の負担を計算すると、フランスの方が日本より多くなります。（垣）〔２００６・１１・２３（木）〕
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