2006年11月25日(土)「しんぶん赤旗」

大企業減税庶民は増税

参院本会議で仁比議員　逆立ち税制を批判

（写真）安倍首相に質問する仁比聡平議員＝24日、参院本会議

　参院本会議は二十四日、二〇〇五年度決算についての質疑をおこない、日本共産党の仁比聡平議員が「大企業と大金持ち減税の逆立ちをただし、格差をさらに広げる庶民大増税の中止を」と、安倍晋三首相のすすめる逆立ちした税制のあり方を厳しくただしました。

　仁比氏は、この間の高齢者負担増の実態にふれながら「小泉『構造改革』のもとで広がった格差と貧困をただすことこそ急務だ」と指摘。実質的平等をはかる「所得の再配分」という税制の本来の機能を強化することこそ国の責務だと強調しました。

　その上で、逆立ち税制の例として、この間、高齢者に押しつけられた所得税・住民税増税が年三千九百七十億円である一方、財界の要求で導入された「連結納税制度」の減税効果は四年間で一兆三百億円にも達していることを示しました。

　大企業のもうけは〇一年からの四年間でほぼ二倍化していますが、政府税制調査会会長からは、法人税のいっそうの引き下げを求める発言まで出ています。

　仁比氏は「大企業減税は参院選挙前に、消費税大増税は選挙のあとに検討する。これほどあからさまな選挙対策はない」と強調し、首相の認識をただしました。

　安倍首相は「現役世代、高齢者世代がともに公平に負担を分かち合う税制としていくことが重要」などと庶民負担増を当然視しました。一方で、企業にたいする税制については「（国際）競争上ハンディキャップになっているものがないのかどうか検証していく」などと答弁しました。

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　仁比氏は、質問の冒頭、教育基本法改悪法案を単独で強行採決した衆院での与党の暴挙に対して抗議。同法案は「愛国心」など「徳目」の強制によって、憲法一九条が保障する「内心の自由」を侵し、現行基本法一〇条を変えて国家権力が教育の内容に無制限に介入できるようにするものだと厳しく批判しました。