2006年11月29日(水)「しんぶん赤旗」

地方分権推進法案が可決

衆院本会議 共産党は反対

　地方分権改革推進法案が二十八日、衆院本会議で自民、民主、公明、社民などの賛成多数で一部修正のうえ可決されました。日本共産党は反対しました。同法案は三年間の時限立法で、内閣府に有識者七人で組織する分権改革推進委を設置。その勧告に基づき、政府が分権改革推進計画を作成するとしています。

　本会議に先立つ総務委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、反対討論に立ち、(1)財政的な保証である税財源の充実確保が明確にされていない(2)「骨太の方針二〇〇六」の「歳出・歳入一体改革」の一環に位置づけられたもので、地方交付税の削減など今後の国から地方への歳出削減を狙う先駆け法案であると指摘しました。

　質疑で吉井氏は、地方自治体の自主性を高めるために国が法律や政令に基づいて国の仕事を地方にさせている「法定受託事務」を「抑制する」と自治大臣が国会で答弁してきたにもかかわらず、逆に大幅増となっている問題をただしました。

　藤井昭夫自治行政局長は、一九九八年に閣議決定された「地方分権推進計画」で法律ごとに列挙している受託事務の数を把握していなかったことを認め、菅義偉総務相は「チェックしていきたい」と答えました。