2006年11月30日(木)「しんぶん赤旗」
貸金業法改正案を可決
佐々木議員質問 きょう衆院通過
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衆院財務金融委員会は二十九日、サラ金など貸金業者への規制を強化し「グレーゾーン金利」を撤廃する貸金業規制法等改正案を全会一致で可決しました。採決に先立ち日本共産党の佐々木憲昭議員は、生活再建や自殺防止の観点からも多重債務問題に取り組むよう政府に求めました。法案は三十日に衆院本会議で可決され、参院に送られる見込み。
採決前の質疑で佐々木氏は、先に成立した「自殺対策基本法」が「国は自殺発生回避のため体制整備をする」と明記していることを指摘。サラ金被害者遺族の「過払いになっていることを知っていれば、母は自殺しないですんだ」という手記を紹介し、「過払い利息のことを知らない債務者に、国が率先して解決策を周知することが大切だ」と述べました。
また、過払い金について「利用者本人が求めれば、サラ金業者は返還するのが当然」と指摘。山本有二金融担当相は「そういう態度に出れば、その業者の信用や評価は高まる」などと答えました。
資金需要者への公的支援制度の拡充などを盛り込んだ付帯決議案も可決されました。