2006年11月30日(木)「しんぶん赤旗」

小林議員示した 教職員の長時間労働

残業が月６６時間

子どもたちと触れ合えない

　二十九日の参院教育基本法特別委員会で、教職員の多忙化の問題が浮き彫りになりました。日本共産党の小林みえこ議員が示した文部科学省調査などの長時間労働の実態を見れば、政府・文科省の「教育改革」、教育基本法改定では教職員から子どもと接する時間をますます奪うことは明らかです。

　教職員が教育の専門家として役割を果たす上で大きな障害になっているのが多忙化です。いじめ問題でも「先生が忙しすぎて対応しづらくなっている」という声が聞かれます。

　文部科学省が今年、四十年ぶりに実施した大規模な教職員勤務実態調査で多忙化の実態が明らかになりました。二十四日発表の暫定集計では、夏休み前の七月の残業時間は、自宅に持ち帰る「ふろしき残業」もふくめて小中学校平均で平日二時間四十三分、休日三時間十三分でした（表）。夏休みも入れた七月の残業時間は六十六時間三十七分でした。

　厚生労働省の通達（二〇〇二年）は、残業が月四十五時間を超すと、脳・心臓疾患の危険が高まるとして、残業をそれ以下に抑えるよう企業に求めています。教職員の残業はこの基準をはるかに超えます。過労死ラインの月八十時間を超すという別の調査もあり、在職死する教職員があとをたちません。

　文科省所管の公益法人である労働科学研究所の調査では、健康状態の不調を訴える教職員は４５・６％、日本人の標準値１５・７％の約三倍です。（グラフ）

　文科省の国立教育政策研究所の小松郁夫部長が代表をつとめる研究の報告書は、教職員の「忙しくて子どもと触れ合う時間がない」「学習の遅れている子どもを個別指導する時間がない」「忙しくて教材研究する時間がない」という声に注目。「教員として本来すべき仕事をしたいと思っているのに、雑務のために忙しくてできないというもどかしさの表現である」と報告しています。

　小林議員はこうした調査とともに、教員が多忙ななかで中学三年生のいじめ自殺を防げなかった実例を紹介し、「出張のせいでいじめ自殺が起きたというつもりはない、しかし、現実にこういう日常があることを知っていただきたい」と訴えました。

「改革」が多忙に拍車

１科目で１２項目評価

「毎日つけよ」の指導も

　過労ラインで働きながらも子どもと向き合う時間がとれないという教員の現状は教育基本法を変えて解消されるのか。

　政府案は一七条で「教育振興基本計画」を全国に広げようとしています。その中身を例示した中教審答申では、教員評価システムなどの「教育改革」のメニューは示されていても、教員の多忙化・過重労働解消策などは一行もありません。

　逆に、文科省がすすめる「教育改革」が教員に過重労働を強い、教材研究などの時間を奪っているのです。

　文科省の学習指導要領による関心・意欲・態度の評価の方針に従って、各地で子どもの成績付けが激変しました。標準的な例では、生徒一人につき、一科目で十二項目にわたって評価をつける成績表補助簿が使われています。都内中学校のある理科の教員は五クラス百九十五人をうけもっていますが、十二項目百九十五人分なら合計二千三百四十項目にものぼります。この補助簿を毎日つけるようにという指導主事もいます。

　現場の教員からも「子どもの本当の評価にならないことのために本来やりたい授業の工夫ができなくなってしまった」との声があがっています｡

　国立教育政策研究所部長が代表者の前出の報告書は「次々に上からおりてくる教育改革は、ただでさえ忙しい現場を混乱させている」と記述。東大の基礎学力研究開発センターの全国調査でも、７９％の校長が「教育改革は、学校が直面する問題に対応していない」と答えています。

　こうした現実を直視した対策こそ求められています。しかし、政府案は教員多忙問題の改善にもふれず、上からの「改革」をさらに押しつけ教員をがんじがらめにしようとしています。しかも、政府は「行政改革推進法」にもとづき、教員を一万人も削減しようとしています。