2006年11月30日(木)「しんぶん赤旗」

再建中も新制度の対象

佐呂間・竜巻災害 担当相が答弁

紙議員質問

（写真）質問する紙議員＝29日、参院災害対策特別委

　溝手顕正防災担当相は二十九日の参院災害対策特別委員会で、国会の付帯決議で二〇〇八年度に見直すとされた被災者生活再建支援法に関して、見直し時点でまだ生活再建中のケースも同法にもとづく新制度の検討の対象になると答えました。日本共産党の紙智子議員が、北海道佐呂間町の竜巻災害への支援拡充を求めたことへの答弁です。

　支援法では住宅本体の建築・補修への支援が及ばないため、同町では被災した全壊世帯に対し独自施策として、建設補修費も含めて最大三百万円までの予算を組んでいます。紙氏は「支援法による事業は、住民の要望にピタリと応えられていない」と指摘し、支援法の見直しによって住宅本体への再建支援を実施するよう要求しました。溝手防災担当相は「すぐに（支援法見直しの）検討に入るタイミングだ。検討する以上は後ろに下がってはいけない」と述べました。

　また紙氏は、災害救助法に基づく半壊住宅支援では五十万円までの修理ができるのに対し、町独自の施策では半壊世帯への補修費を百万円までとしていることを指摘し、災害救助法の対象基準額の引き上げを求めました。厚生労働省の宮島俊彦総括審議官は「北海道から相談があれば、十分相談に応じる」と答えました。

　紙氏は、〇一年から据え置かれている被災地への特別交付税の算定を見直し、十分な措置を講じるように要求。総務省の津曲俊英官房審議官は「地元ともよく相談し、地方交付税や地方債などでの財政処置で適切に対処する」と答えました。