2006年12月1日(金)「しんぶん赤旗」
法案作成も やらせも
教育基本法改悪 文科省担当部署が推進
参院委 井上議員質問で判明
教育基本法改悪法案作成に携わった文部科学省の担当部署が、タウンミーティングの「やらせ質問」に直接関与していたことが三十日、参院教育基本法特別委員会での井上哲士議員の質問で明らかになりました。井上氏は「こういう事態がある以上法案は撤回すべきだ」と追及しました。
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教育改革タウンミーティングはこれまで八回開かれています。
金森越哉・文部科学大臣官房総括審議官は、二〇〇三年、〇四年の岐阜、米沢、松山など五回を担当したのが文科省の教育改革官室(〇四年八月から教育改革推進室)だったと答弁しました。このうち四回で「やらせ質問」があったことがわかっています。
さらに金森氏は同室の主な仕事について、「教育基本法『改正』を審議した中央教育審議会への対応や国民的議論を深めるための取り組み」であると発言。「いろいろなところでの議論への対応も含まれる」として、教育基本法改悪法案を作成した「与党教育基本法改正に関する協議会」の事務局も務めたことも認めました。
井上氏は、教育改革推進室が〇四年十一月に送った「TM(タウンミーティング)大分の質問案をつくりました。よろしくお願いします」というメールを示し、「ここがまさに『やらせ質問』案を作っていたのではないか」とただしました。
伊吹文明文科相は「与党協議会をベースに立法が行われているわけで、下請けがそんなに大きなウエートを持っているとは考えない」などと弁明。井上氏は「中教審でもどこでも文科省が資料を出し、討論のとりまとめをして議論をリードしている。まったく納得できない」と追及しました。