2006年12月1日(金)「しんぶん赤旗」

政府憲法見解も逸脱

「防衛省」法案で赤嶺氏が批判

　日本共産党の赤嶺政賢議員は三十日の衆院安全保障委員会で、自衛隊の海外派兵を本来任務に位置付け、防衛庁を省に移行させる「防衛省」法案について、「これまでの政府の憲法見解からも逸脱した自衛隊になる」と批判しました。

　現行の自衛隊法第三条は、自衛隊の任務について“日本防衛”に限定しています。赤嶺氏は「自衛隊は、わが国防衛のための必要最小限度の実力組織だから憲法に違反しない」としてきた歴代政府の憲法見解と一体のものとして、任務を“日本防衛”に限定してきたのではないのかとただしました。

　久間章生防衛庁長官は「基本的にはそういうことだ」と答弁しました。

　「防衛省」法案は、自衛隊法三条を改悪し、海外での活動まで任務としています。赤嶺氏は「憲法解釈が変わってもいないのに、なぜ任務を変更し、海外活動を任務に位置付けることができるのか」と追及しました。

　久間長官は「現在行っている業務を（本来任務に）位置付けるもので、憲法の関係で問題ない」とまともな説明ができませんでした。また本来任務に位置付けることで、「（海外派兵への）即応態勢の部隊」や「（海外派兵に備えた）教育隊」の編成などの体制づくりを進めていく考えを示しました。

　赤嶺氏は、海外派兵を任務の中心にすえ、そのための組織、装備、作戦、訓練を行うことは「これまで政府見解に照らして『自衛のための必要最小限度の実力』を超える存在になる」と指摘。

　さらに、新たに任務に加える周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法に基づく活動が海外での米軍支援活動であることを示し、「みずからの存立目的＝任務規定に、他国軍隊への支援を位置付けるなどという軍隊があるのか。自衛隊を『米軍戦争支援隊』に変えるものだ」と批判しました。

　衆院安全保障委員会は三十日、自衛隊の海外派兵を本来任務に位置付け、防衛庁を省に移行させる「防衛省」法案とともに、同法案に対する付帯決議を、自民、公明、民主の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党と社民党は反対しました。

　同決議は七項目で構成。自衛隊が海外で活動する際に、「装備品や人員の配置等について適切な整備を行う」と明記し、海外派兵の本来任務化にあたっての体制整備などを求めています。