2006年12月6日(水)「しんぶん赤旗」

外資系企業の献金解禁

自公・民賛成で衆院通過

　衆院は五日の本会議で、外資系企業による献金禁止原則を崩す政治資金規正法改悪案を、自民、公明、民主、国民新の各党の賛成多数で可決し、参院に送付しました。日本共産党、社民党は反対しました。

　改悪案は、現行法で禁止されている外資比率５０％超の企業からの政治献金を、五年以上継続して国内に上場していることを条件に容認するものです。選挙や政治が外国勢力の影響を受けることを避けるために外資系企業の献金を禁止している現行法の根幹を揺るがす内容です。

　日本経団連などが法改悪を要望し、自民党が改悪案を国会に提出。与党と民主党、国民新党が自民党案を一部「修正」した上で、わずかの審議時間で衆院通過を強行しました。日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長をつとめるキヤノンなど有力企業の献金が可能となります。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、一日の衆院倫理選挙特別委員会で、「カネで政治に影響を与えたい経団連の思惑と、献金元が減って困っている自民党、民主党の思惑が一致したということだ。この重大法案をわずか二時間の審議で採決することに抗議する」と厳しく批判していました。