2006年12月6日(水)「しんぶん赤旗」
武富士
顧客の年収書類偽装
大門議員指摘 内部文書示しただす
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サラ金大手の武富士が、顧客の年収などを調査する書類を偽装して貸付業務を行っていた疑いがあることが五日、分かりました。日本共産党の大門実紀史議員が、参院財政金融委員会で、同社の内部文書を示して明らかにしたもの。貸金業規制法(現行)は、貸付業務で「偽りの手段」を用いた場合は行政処分の対象としています。
大門氏が示したのは、武富士松山支店が女性の顧客との契約で作成した「年収算定書」。女性は子どもが一人いるにもかかわらず、「同居家族」の欄に「1」と書いた後に「0」と書き換えられています。
大門氏は「扶養家族をゼロにしないと、武富士社内の基準に合わなかったのだろう。年収算定書の偽造だ」と調査と厳正な処分を求めました。
また大門氏は、サラ金業者が客からの聞き取りで「年収算定書」を作成していると指摘。「業者が根拠なく作っていることもある」として、武富士社内の「貸付マニュアル」二通を示しました。
二〇〇三年のものは「年収証明書必須」とあるのに対し、〇四年のものは「年収証明書必須(年収算定書可)」と要件を緩和しています。
大門氏は、武富士が〇二年十月に関東財務局の立ち入り調査を受けたことをあげ、「財務局の指導で『年収証明書必須』としたのに、後で勝手に変更して、いいかげんな書類で業務をしているのでは」とただしました。
山本金融担当相は「意図的に(顧客の年収を)高く見積もっていれば不適切だ」と答弁しました。