2006年12月7日(木)「しんぶん赤旗」

トヨタが下請け通信簿

塩川氏告発 コスト削減強要

（写真）質問する塩川鉄也議員＝６日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は六日の衆院経済産業委員会で、トヨタ自動車が“下請け通信簿”を使って末端までコストダウンを押し付けている問題を告発しました。同氏は、人身事故にもつながるリコールや、外国人も含めた偽装請負、違法雇用問題が急増している実態を示し、改善を求めました。

　甘利明経済産業相は、製造業の競争力強化の必要性をのべつつ、「安直に低廉な労働力を求めて非正規を拡大することは、製造業の競争力強化、労働者の福祉の双方から適切でない」「法外なコストダウンについては下請け関連法による適正な対処を要請している」と答弁しました。

　トヨタ自動車がコスト削減活動として押し付けている“下請け通信簿”は、経営、品質、納期、コストの項目を点数化し、一次下請けが二次下請け、二次が三次と順次評価して順位をつけます。点数が低い社は、改善計画を提出させられます。

　塩川氏は、トヨタが二兆円もの営業利益をあげる一方、下請け単価は一九九二年から毎年切り下げられていることを指摘。自動車産業では企業が小規模になるほど賃金が低く、大企業との格差が大きくなっていることを示しました。

　そして、下請け中小企業振興法にもとづく取引対価の改善基準のなかで、その対象に社会保険料の事業主負担分も含まれることを確認し、トヨタなど親企業に対して、下請け企業の社会保険料分も含んだ単価決定を指導し、違法状態を是正すべきだと求めました。

　経産相は「大企業から家計への所得の移転、下請けへの適正な利潤の配分が消費を喚起する。景気の回復を確かなものにし、中小企業が優秀な部品、製品を供給するためにも適切な指導をしたい」とのべました。