制定求める世論なし

「共同修正」の動き批判

笠井議員

（写真）質問する笠井亮議員＝７日、衆院憲法調査特別委

　日本共産党の笠井亮議員は七日、衆院憲法調査特別委員会で九条改憲と一体の改憲手続き法案について「今国会中の委員会採決など論外だ」とのべ、自民、公明、民主三党による「共同修正」の動きを厳しく批判しました。

　笠井氏は、この日の自公民間の質問でも法案成立を急ぐ発言が相次いだことに対し、「三党間で歩み寄りが進んでも国民との乖離（かいり）は広がるばかり」と指摘。日弁連など法律家団体やマスメディア関係者、自治体労働者、教育者団体などから国会に寄せられる意見は法案に批判的なものばかりであることをあげ、「いったい手続き法制定を求める国民の世論や運動があるのか」とただしました。

　法案提出者の枝野幸男議員（民主）は「手続き法がないとおかしいという意見はあるが、ぜひつくれという意見は大きくはない」と積極的な世論が存在しないことを認めつつも、「かといってつくらないでいいということにはならない」と開き直りました。

　笠井氏は、安倍晋三首相が明文改憲を政権の課題とし手続き法案の早期制定を掲げる一方、解釈改憲をなし崩しに進めて明文改憲を促進するという動きを強めていると指摘。「法案がいっそう加速する改憲の動きに深く組みこまれているのは紛れもない事実だ」とのべ、法案の撤回を強く主張しました。

民主、衆院委採決を示唆

　民主党の枝野幸男党憲法調査会長は七日の衆院憲法調査特別委員会で、改憲手続き法案について、自民、公明、民主の三党で「共同修正」への動きが本格化したのを受けて、「技術的な問題がクリアできた時点で委員会での採決になる。今国会中かもしれないし、その後かもしれない」とのべ、今国会での委員会採決の可能性を示唆しました。

　自民党の船田元・特別委理事も六日、「修正のうえ、今国会中に少なくとも委員会で採決したい」とのべています。

　民主党憲法調査会関係者は、「会期が延長されれば可能性は大きくなる。ただ公聴会の開催が必要で、日程は苦しい」と語ります。