2006年12月9日(土)「しんぶん赤旗」

サラ金高金利　正せ

貸金業法改正案　地方で公聴会

　ヤミ金業者への罰則強化などを盛り込んだ貸金業規制法等改正案を審議している参院財政金融委員会は八日、さいたま市内で地方公聴会を開きました。ヤミ金対策に取り組む弁護士や被害者団体代表、貸金業界団体代表などが公述人として意見を述べました。

　埼玉県では、被害者団体「夜明けの会」や弁護士ら法律家、県、県警などが参加する「県ヤミ金対策協議会」が設置されています。

　公聴会で夜明けの会の井口鈴子事務局長は「ヤミ金問題の根にはサラ金の高金利の問題がある」と指摘。被害者団体が多重債務者のカウンセリング機関としての機能を果たしていることを紹介しました。

　ヤミ金融被害対策埼玉弁護団の猪股正事務局次長は「多重債務の解決なくしてヤミ金問題の解決はない。（法案どおり）内閣官房に対策本部をつくるだけでなく、都道府県単位で対策拠点が設置されるべきだ｣と述べました｡

　日本共産党の大門実紀史議員は、県警生活安全部・遠藤昭二生活環境課長に対し、口座凍結の実績などヤミ金取締の実情について質問。警察官が被害者の相談に「借りた金は返すのが当然」などと答えるケースがあることについて「窓口の対応の改善を」と求めました。

　業界側からは県貸金業協会の内田勇蔵会長が出席。「金利引き下げは業界に大きな打撃を与える」などと述べました。