2006年12月9日(土)「しんぶん赤旗」

消費税アップすれば富裕層から多くの税が入る？

　〈問い〉　「日本の租税負担率は先進諸国の中で最低である。消費税には逆進性があるが、所得の捕捉が困難であることを考えれば消費税を上げたほうが富裕層から多くの税を取れる可能性が高い」という説がありますが、どう考えますか？（東京・一読者）

　〈答え〉　まず、なぜ日本の租税負担率が低いかです。その主な要因は１９８９年に消費税を導入した後、その前と比べて大企業などの法人税率を４２％から３０％に引き下げ、「富裕層」の税率を６０％から３７％に引き下げたからです。消費税収は、９０年と比べ２００５年には４・５兆円から１０・５兆円に増えましたが､法人税は１８･４兆円から１２・５兆円、所得税は２６兆円から１４・７兆円に減少しました。その結果､国の税収は６０･１兆円から４７・０兆円に落ち込みました。

　したがって、国の税収を増やすためには、法人税率、高額所得者の最高税率を消費税導入前にもどすことです。これが、国民的な立場から租税負担率をあげる道です。

　次に、消費税率を上げた場合ですが、税率を上げても、富裕層から多くの消費税は取れません。富裕層は、収入の大半を消費税がかからない貯蓄や株・土地の購入などに使い、消費支出の割合が低いためです。事実、年間収入約３００万円の世帯では８６％を消費に使いますが、１４００万円を超える世帯では半分以下の４２・７％にすぎません。

　１億円の年収の方を例にあげます。この方は、所得税・住民税、社会保険料などを納め、残りは貯蓄や株・土地の代金にし、一定額―２０００万円を消費すると仮定します。そのすべてを国内で使ったとしても、消費税額は５％の１００万円です。消費税率を１０％に引き上げた場合、増税額は２０００万円の５％で１００万円となります。

　一方、仮に、富裕層の所得税率を５％上げれば、５００万円の増収になり、消費税を５％あげた場合の５倍の税収になります。

　しかも、「消費税には逆進性がある」ため、税率引き上げは、庶民に重くのしかかります。政府の調査でも、年収に占める消費税の割合は、年収３００万円の世帯で４・２％、一方、１５００万円以上の世帯では１・４％にすぎないことが示されています。

　なお、一部の富裕層は、所得税だけでは「捕捉が困難」という面はあります。しかし、これは相続税やぜいたく品に適正に課税することで補うことができます。逆進性のある消費税を引き上げることでは、「捕捉」できなく、貧富の格差を広げるだけです。（木）

　〔２００６・１２・９（土）〕