2006年12月12日(火)「しんぶん赤旗」

「財産を法的に守れる」

仁比議員質問 福祉信託で法務省

　日本共産党の仁比聡平議員は七日の参院法務委員会で、福祉信託による財産管理の問題を質問しました。

　認知症高齢者､知的･身体障害者の日常的な金銭管理のニーズは高く、「地域福祉権利擁護事業」（厚労省）だけでも七年間で全国の社会福祉協議会に百五十万件の問い合わせや相談があります。

　仁比氏は「地元の北九州の場合、弁護士や司法書士などで構成されるネットワークと社協が協力して努力しているが、この財産管理に信託を導入できればどうなるか」と質問。法務省の寺田逸郎民事局長は「厚労省のこの事業は民事的な契約。これを信託にすれば、財産を隔離し、法的に守ることができる」と答弁しました。

　また、心神喪失になった場合も、信託なら継続されるなどのメリットが明らかになりました。

　仁比氏は、株式会社しか受託者になれない信託業法の見直しを要求し、「地域福祉権利擁護事業の実施状況からも福祉信託のニーズが高いことは明らか。弁護士などが少ない『司法過疎』の地域でもくまなく福祉サービスは行きわたっており、福祉信託が高齢者などの財産管理に有効な制度に発展していく可能性が十分ある」と強調。「法務省がその役割を果たしてほしい」と求めました。