2006年12月13日(水)「しんぶん赤旗」

「徹底審議」が国民の声

教育基本法 公述人・参考人が共同会見

アピールに２０人連名

　衆参両議院の教育基本法に関する特別委員会の参考人、地方および中央公聴会の公述人の有志は十二日、｢公述人･参考人として教育基本法の徹底審議を求めます」のアピールを国会内で発表しました。十一日現在で三人の呼びかけ人を含む二十人が連名しています。

　呼びかけ人で元中教審委員の藤田英典国際基督教大学教授は、政府案について危ぐや問題点を指摘してきた公述人・参考人が、審議のあり方や内容についてアピールを出す事態は極めて異例なことだと強調。政府与党の国会審議に対する態度は「国民に対する冒涜(ぼうとく)であり､日本の恥である｣と批判しました｡

　「仮に政府案が成立したとなれば、日本の教育や社会の将来に大きな禍根を残し、さまざまなゆがみを増幅させていく危険性がある」とのべ、参院においての徹底審議を求めました。

　呼びかけ人の西原博史早稲田大学教授は政府案に対し、「もう一度意見表明しなければならない」と考え、アピールを出したと語り、(1)時間をかけ徹底した審議を求める(2)国民の意見を十分に聴き、国会審議に反映させる(3)十分な議論がないままの拙速な採決に反対する―三点を最低限の要求としてあげました。

　教育評論家の尾木直樹氏、高橋哲哉東京大学教授、広田照幸日本大学教授、堀尾輝久東京大学名誉教授、世取山洋介新潟大学助教授も出席しました。

　アピールには、石躍胤央徳島大学名誉教授、市川昭午国立大学財務・経営センター名誉教授（元中教審委員）、岩本一郎北星学園大学教授、大田直子首都大学東京教授、粕谷たか子静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、喜多明人早稲田大学教授、土屋基規神戸大学名誉教授、出口治男弁護士、戸塚悦朗龍谷大学教授、中嶋哲彦名古屋大学教授、中森孜郎宮城教育大学名誉教授、成嶋隆新潟大学教授、福田誠治都留文科大学教授の各氏が名を連ねています。