2006年12月13日(水)「しんぶん赤旗」

自立支援法見直し要求

署名 ４４万人分に

障害者ら３週間で集める

厚労省に提出

　障害者自立支援法の見直しを求める声が広がっています。障害が重いほど負担の増える原則一割の応益負担中止などを求めた署名が三週間で約四十四万人分集められ、障害者団体は十二日、厚生労働省に提出しました。今後も集め続け、来年通常国会での改正を求めていく予定です。

　厚労省への提出では、五階の廊下に、全国から集まった署名が積み上げられました。ＤＰＩ障害者権利擁護センターの金政玉所長は「この重みを受けとめて改善してほしい」。日本てんかん協会の福井典子常務理事は「応益負担の撤回を求めている署名です」と強調しました。

　署名を提出したのは、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会や全日本ろうあ連盟、日本障害者協議会などの障害関係団体でつくる「出直してよ『障害者自立支援法』１０・３１大フォーラム実行委員会」。十月に一万五千人を集め東京・日比谷野外音楽堂などで同フォーラムを実施。その後、採択したアピールを五項目の要望項目にまとめ、先月二十一日から署名を集め始めました。

　要望項目では、応益負担中止のほか、国によるニーズの把握や障害福祉サービスの財源保障、社会的基盤整備の立法措置を含めた拡充策などを求めています。

　同実行委員会によると、加盟する各団体が街頭宣伝などを行い集めました。街頭での反応はよく駆け寄って署名をする人もいたといいます。

　全日本ろうあ連盟の中村槇策機関紙部長は「私たちは耳が聞こえないので電話で頼むことなどはできず、すべて直接会い集めました。署名は手話の団体からも寄せられました。障害者を壊す法律とみんな思っている証拠です」と話しました。