2006年12月14日(木)「しんぶん赤旗」

教育特区の参入企業

下村官房副長官に献金

（写真）質問する石井議員＝13日、衆院教育基本法特別委

　日本共産党の石井郁子議員は十三日、衆院教育基本法特別委員会で、「教育構造改革特区」を推進してきた下村博文官房副長官が「特区」で学校を設立した企業から献金を受けていることを明らかにし、「特定の企業・団体と結びつきながら国の教育政策を誘導している」と追及しました。

　株式会社の学校参入は小泉内閣当時の二〇〇三年五月に特区法改定で導入されました。石井氏によると、下村氏は〇五年十二月、学校を設立した株式会社でつくる「学校設置会社連盟」の顧問に就任。同年度には連盟加盟企業から計六十九万円の献金を受けています。

　また、同氏は教育業界内に資金集めの全国ネットワーク「博友会」（塾、株式会社学校など）をつくり、同会は下村氏の資金管理団体に〇一―〇四年に、計三千六百万円を寄付しています。

　下村氏は「民間教育はいまがビッグチャンス」などと塾関係雑誌であおり、〇四年には国会質問で教育特区の全国展開を求めていました。

　石井氏は「ビジネスチャンスと宣伝して、参加した企業から献金をもらうことが許されるのか。あっせん収賄ではないか」と追及しました。また、今年三月の「博友会」の全国パーティーで安倍晋三官房長官（当時）があいさつしていることも指摘し、安倍首相の認識をただしました。

　首相は「下村氏は資金を適法に処理している。まったく問題ない」などと答弁。石井氏は、「営利第一の株式会社を教育に参画させるのが教育基本法改定による安倍教育改革だ」と指摘し、改悪法案を廃案にするよう求めました。