2006年12月18日(月)「しんぶん赤旗」

大企業いいなりの内容

佐々木議員 与党税制大綱を批判

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員・党財務金融部会長は十七日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、各党の税制担当者と議論しました。佐々木氏は、自民、公明両党が十四日に決めた二〇〇七年度税制「改正」大綱にたいし、「国民の思いと逆行している。大企業、大金持ちにこそ応分の負担を求めるべきだ」と強調しました。

　自、公両党の〇七年度税制「改正」大綱では、「経済活性化」「国際競争力強化」を口実に、大企業ほど減税の恩恵を受ける減価償却制度の「見直し」や大金持ちを優遇する証券優遇税制の期限延長を盛り込みました。

　佐々木氏は、「大企業、大資産家へは減税する一方で、庶民には、定率減税全廃で一兆七千億円もの増税が強いられる。この状況は異常だ」と指摘しました。

　自民党の津島雄二税制調査会長は、税制「改正」が企業減税中心という指摘にたいし「企業減税そのものを目的とした項目はない」と開き直りました。

　佐々木氏は、減価償却減税の六割は大企業向けであり、証券優遇税制では〇四年に株式等譲渡所得を申告した人の３・８％の富裕層に減税の六割以上が集中すると指摘。日本経団連が〇七年度税制「改正」に関する提言で法人実効税率引き下げや減価償却制度の「拡充」などを求めていることをあげて、自公の税制「改正」は、この要望にほぼ百パーセント沿った「大企業いいなりの税制『改正』だ」と批判しました。

　公明党の井上義久税制調査会長は、「企業が国際競争にさらされているなかで、（法人実効税率に）配慮するのは当然だ」とのべ、法人実効税率のいっそうの引き下げが必要との考えを示唆しました。

　佐々木氏は、家計への減税や社会保障の充実によって個人消費を伸ばしてこそ「日本経済が良くなっていく」と強調｡生計費非課税、応能負担の原則に沿った税制の構築を求めました。