2006年12月20日(水)「しんぶん赤旗」

「市場化テスト」拡大

税・国保料徴収など２７事業

０７年度本格実施

　政府の「官民競争入札等監理委員会」（委員長、落合誠一東大大学院教授）は十九日、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の導入対象を当初の九事業（区分変更で十一事業に）から二十七事業に拡大する方針を決めました。二十二日に閣議決定する予定です。「市場化テスト」は二〇〇七年度から本格実施されます。

　今年五月に成立した「市場化テスト法」にもとづくもの。同法は公共サービスを民間企業のもうけ口にしようという狙いがあります。方針は同法を具体化したものです。九月に閣議決定した年金保険料の収納事業などに加え、パスポートや国民健康保険の窓口業務、地方税や国保料の徴収業務などを新たに追加しました。これらの事業への民間参入で住民のプライバシーの侵害が懸念されます。

　ほかに都市公園の維持・管理、日本学生支援機構の国際交流会館の運営、情報処理技術者試験事業なども追加されました。

　落合委員長は会見で「次回改定に向けて（ハローワーク本体事業など）さらに対象事業を追加するよう目指していきたい」と発言。同日発表した談話では「『簡素で効率的な政府の実現』を図るという断固とした政治のリーダーシップが不可欠であり、それが発揮されることを大いに期待する」と述べています。

　会合の中で塩崎恭久官房長官は「政府として今後とも積極的に取り組んでいきたい」と発言しました。

　「市場化テスト」の対象に追加された十六事業

　都市公園の維持・管理、職業能力開発促進センター事業、国際交流基金の「関西国際センター」の日本語研修事業、国際交流基金の文化芸術交流事業、国際交流基金の海外事務所の運営、日本学生支援機構の「プラザ平成」運営、日本学生支援機構の国際交流会館の運営、国立大学財務・経営センターの「キャンパス・イノベーションセンター」の運営、「日本科学未来館」の運営、情報処理技術者試験事業、車庫証明関係の窓口業務、旅券関係の窓口業務、国民健康保険関係の窓口業務、介護保険関係の窓口業務、地方税の徴収、国民健康保険料の徴収

　九月に閣議決定された事業

　国民年金保険料の収納、ハローワークの人材銀行・中高年失業者への就労支援・求人開拓、総務省の指定統計調査、統計センター業務、登記の証明書交付、ホワイトカラー向けの職業訓練コースの開発、若者の職業体験