2006年12月20日(水)「しんぶん赤旗」

少子化対策、ドイツの新法とは？

　〈問い〉　ドイツが少子化対策で画期的支援策をとったと聞きます。どんな法律ですか？（愛知・一読者）

　〈答え〉　ドイツの出生率は１・３５で、日本よりはよいものの、隣国フランスや北欧諸国をはるかに下回り、世界で１８５番目です。両親の多くが共働き家庭となった現状を踏まえ、特に子育て期の所得保障の観点から導入されたのが父母手当です。ドイツ連邦議会で９月に採択された「父母手当法」として来年１日から施行されます。

　父母手当は、両親のどちらかが育児休業をとる場合、１４カ月にわたり、給与（過去１年間の平均実質所得）の６７％を国が補償するというものです。

　最高額は１８００ユーロ（１ユーロ＝１５０円換算で２７万円）。ただし、片親だけが休職してもらえる期間は１２カ月で、残る２カ月の手当をもらうためにはもう一方の親も休職する必要があります。父親の育児参加を促進する規定です。

　双子、三つ子などの多子出産の場合、２人以上の子１人につき３００ユーロ（４万５千円）が加算されます。

　連続出産の場合、上の子と下の子の年齢差が３歳未満の場合には、兄弟加算があります。２人目、３人目の子どもには通常の父母手当に、特例として１０％が追加で支払われます。加算額は最低７５ユーロで、１０％が７５ユーロに達しない場合は７５ユーロ払われます。

　両親が学生であったり、失業していた場合、父母手当は１４カ月間、３００ユーロが支払われます。

　また、週３０時間内の短時間勤務をする場合も父母手当を受け取ることができますが、この場合は就業時間の短縮によって得られなくなる額の６７％とされます。

　この父母手当以外に、家庭には児童手当として、第１子に月々１５４ユーロ、第２、第３子には１７９ユーロが支払われます。

　ドイツでは３年間の育児休暇が法律で補償されています。

　一方、これまで子ども一人につき３００ユーロを２年間にわたって支払ってきた養育手当は、父母手当の創設にともない廃止されます。

　連邦政府は、父母手当の予算を０７年が３５億ユーロ（５２５０億円）、０８年が４４億ユーロ（６６００億円）と見込んでいます。

　フランスではすでに、育児基本手当〈３歳児になるまでの期間、月々１６８・２ユーロが支給され、出産で仕事を全休する場合３５３・６ユーロ（５万３千円）〉、労働時間短縮、教育費など、手厚い支援策がとり、出生率をあげています。（片）

　〔２００６・１２・２０（水）〕