2006年12月21日(木)「しんぶん赤旗」

国民の所得を抑制し経済発展の道閉ざす

財務省原案について 市田書記局長の談話

　二十日内示された二〇〇七年度政府予算の財務省原案について、日本共産党の市田忠義書記局長は同日、次の談話を発表しました。

　一、本日内示された二〇〇七年度政府予算の財務省原案は、史上空前の利益をあげている大企業には巨額の減税をばらまく一方で、庶民には増税と生活関連予算の削減をおしつけるという、異常なまでの大企業中心の経済路線を押し進めるものとなった。

　これは、格差と貧困をいっそう拡大するだけでなく、国民の所得と個人消費を抑制して、日本経済の持続的な発展の道を閉ざすものである。

　一、国民には、増税だけでなく生活関連予算も冷たく切り捨てられている。

　小泉内閣のもとで作成された「歳出・歳入一体改革」の方針に沿って、雇用関係予算の半減（二千百億円の削減）、生活保護費の母子家庭への加算の廃止、私学助成の削減など、国民生活関連予算は無慈悲に切り捨てられた。

　ワーキングプア（働く貧困層）などの問題が深刻さを増しているときに、雇用関係予算を大幅にカットする予算は、安倍内閣の「再チャレンジ」の看板が、まったくの見せかけにすぎないことを示している。地方交付税の七千億円の削減は、自治体財政の格差をさらに拡大するものである。

　一、沖縄への新基地建設や米グアム基地強化のための調査費などが計上され、総額三兆円といわれる「米軍基地再編」を強行しようとしている。「ミサイル防衛」経費は３０％増となり、防衛庁を「防衛省」に昇格させ、自衛隊の主たる任務にした海外派兵のための装備も強化することになった。

　道路特定財源については、「一般財源化」はまたもや「先送り」され、特別会計を利用した利権と浪費の構造が温存された。スーパー中枢港湾予算の四割増など、無駄な大型公共事業もひきつづき推進される。

　一、日本共産党は、国民を苦しめている定率減税廃止や高齢者への増税を中止し大企業や大金持ちに応分の負担を求める、生活関連予算を増やし貧困と格差など日本の経済・社会のゆがみを是正する、などの方向で予算を組み替えることを主張し、国民と力をあわせてたたかうものである。