2006年12月25日(月)「しんぶん赤旗」

大企業に応分の負担を

　減価償却制度の「見直し」と証券優遇税制の継続で、一兆円規模の大企業・大資産家減税を盛り込んだ二〇〇七年度税制「改正」。一方、〇七年度予算政府案で、政府・与党が「財政健全化」を口実に抑制をたくらむのは、社会保障や生活密着型公共事業など、庶民の暮らしに直接かかわる予算です。「リストラ効果」と「外需頼み」で空前の利益をあげる大企業やマネーゲームで巨額のもうけをあげる大企業・大資産家に応分の負担を求めれば、社会保障の充実へも、財政健全化へも道を開くことができます。

ゆきすぎた優遇策

　〇七年度の法人税収見込み額（国税のみ）は、十六兆三千五百九十億円。大企業が、空前の利益をあげるもとで、法人税収は〇三年度から連続で増加し続けています。

　しかし、税収低迷から回復したとはいえ、ピーク時だった一九八九年度と比べると、依然、８６％にとどまっています。

　大企業がバブル期を超える利益をあげているのに、バブル期並みに法人税収が回復しない原因は、相次いで引き下げられてきた法人税率にあります。最高時には４３・３％（八四年度―八六年度）だった法人税の基本税率は、現在３０％まで引き下げられました。

　「今は（国の法人税収が）十三・三兆（円）というのもこれは３０％で十三・三兆（円）ですから、これを４０％にしますと十八兆（円）を多分超えると思うんですね」。谷垣禎一財務相（当時）も八月二十五日の記者会見でこう語りました。〇七年度の国の法人税収見込み額をもとに単純計算しても、税率を４０％に戻すだけで、新たに五兆円もの財源が確保できることになります。日本の企業の公的負担はフランスやドイツと比べても、決して高くありません。

　さらに、富裕層に恩恵が偏る証券優遇税制の延長をやめて、税率を本則の２０％に戻すだけでも三千億円規模の税収増が期待できます。株式譲渡益や配当は年々増加しています。これらにかかる税金を総合課税化し、もうけに応じた負担を求めれば、いっそうの税収増を図ることができます。

ムダをあらためる

　〇七年度予算政府案は、財界の要請にこたえて、三大都市圏環状道路（千八百五十九億円）や物流機能強化等重点戦略（九百億円）を盛り込みました。軍事費の予算規模は依然、五兆円に迫る規模です。

　大企業・大資産家に応分の負担を求めるとともに、予算のムダを改めることで、増税に頼ることなく、社会保障など暮らしのための予算を充実させることができます。

　大企業を優遇し、庶民の暮らしをないがしろにする「逆立ち」税・財政を改めることで、財政健全化も着実にすすめることができます。