2007年1月10日(水)「しんぶん赤旗」

残業代割増分 払う

すき家　全バイト６０００人に

青年６人の労組結成が力

　外食産業大手・ゼンショー（小川賢太郎社長）が、直営の牛丼チェーン店「すき家」で働く全アルバイト従業員（約六千人）の残業代割増分の不払いを法律通りに是正したことが九日、わかりました。是正は、昨年十一月分賃金（十二月振り込み）から。労働組合・首都圏青年ユニオン（伊藤和巳委員長）が同日、厚生労働省内で会見して明らかにしました。

　労働基準法は一日八時間を超えて働かせた場合、会社が最低２５％増の割増賃金を支払う義務を定めています。ところが、同店は月百七十五時間を超えた時だけ割増分を支払うという、違法な支給方法を続けていました。

　是正の力となったのは東京・渋谷の店舗で働く二十代のアルバイト従業員六人の「すき家ユニオン」結成です。店舗改装を理由に解雇された労働者が首都圏青年ユニオンに加入するなかで、違法な残業代割増分の不払いが判明。団体交渉で、解雇撤回とともに過去二年間の割増分の支払いを実現しています。

　昨年十一月には、「すき家ユニオン」結成を公表し、全従業員の違法な割増分賃金の不払いを是正させていくことを表明。組合結成を知り、加入した仙台・横浜など同店アルバイト従業員十数人が過去二年間の不払い分を請求しましたが、会社は「請求根拠が明らかでない」として現在、支払いに応じていません。

　今回の是正について、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「たった六人でつくった労働組合が六千人の労働条件を改善させた。明白な過去の残業代割増分の不払いを払わせ、店舗のつり銭不足をアルバイト従業員に支払わせるなど、ゼンショーの違法経営体質を変え、安心して働ける職場にしていきたい」とのべました。

　ゼンショー広報室は「変更したのではなく事務手続き上のミス。間違いがあれば誠実に対応し法律にのっとって支払う」とコメントしています。