2007年1月13日(土)「しんぶん赤旗」

原子力空母配備を問う

横須賀の住民投票条例直接請求

有効署名　必要数の５．３倍

　神奈川県横須賀市選挙管理委員会は十二日、米海軍横須賀基地への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例制定を直接請求する署名の有効署名総数を発表しました。

　正式の有効署名総数は、同条例制定請求に必要な数（約七千二百人分）の約五・三倍、三万七千八百五十八人分となりました。五日から十一日までに行われた市内有権者に向けた署名簿の縦覧では、異議申し立てはなかったといいます。

　署名簿は、同市選挙管理委員会から請求代表者で「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」共同代表の呉東正彦弁護士らに返付されました。「成功させる会」は、十七日に横須賀市長に対して、住民投票条例制定を求める本請求書と署名簿の提出手続きを行うとしています。横須賀市の臨時市議会は二月五日ごろに招集され、条例案を審議するとされています。

　「成功させる会」は有効署名総数の結果について声明を発表。「横須賀市民の多くが原子力空母の配備ならびに、その安全性に強い懸念を抱いて」おり、「市民一人ひとりの意思を尊重してほしい」「住民投票の実施」という訴えへの強い支持の表れであるとして、市議会で住民投票条例案が「可決されるよう強く望みます」と述べています。