財産権保護の改正を／富樫議員が改悪案批判
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| 日本共産党の富樫練三議員は、二十八日の参院国土交通委員会で、マンションの建て替えを五分の四以上の賛成だけで可能とするなどのマンション法（区分所有法）改悪案について、中身も審議経過も「欠陥法案」と指摘し、マンション居住者の財産権保護を前提とした法改正を求めました。 現行法では建物の維持・復旧費用が建て替え費用に比べて「過分」であるという「客観的要件」を満たす場合に所有者の五分の四以上の賛成で建て替えを認めています。改悪案ではこの要件を廃止しています。 富樫氏は、法制審議会の区分所有法部会で客観的要件について「より具体的かつ明確な基準を定める必要がある」としていたこと、同審議会総会でも同要件の廃止について「多数決だけで他人の財産権を奪うことになる」などの意見が出されていたことなどを示し、より明確化すべき客観的要件を改善するのではなく「丸ごと取り払ってしまった。問題の解決とは逆の方向に進んでいる」と批判しました。 法務省の房村精一民事局長は「過分費用要件を建て替え要件として維持すると、建て替えの円滑化の妨げになる」と居住者の財産権より建て替え優先の姿勢を示しました。 富樫氏はまた、今年九月の法制審議会の答申の前である、昨年十二月に総合規制改革会議が「区分所有法の建て替え要件を五分の四以上の合意のみとすること」を決定し、今年三月には「五分の四以上の合意のみとすることを検討する」ことが閣議決定していることを指摘。「改正」案で客観的要件の削除がされたのは、結論先にありきだと政府の責任を追及しました。 |
