分譲マンション管理問題での日本共産党の活動と実績党団地・マンション対策チーム2003.05 |
これらの法制定・改定にもとづいて、地方自治体でも、マンション相談窓口の設置や実態調査、広報活動など端著ではありますが、マンション問題を行政のそ上に載せる自治体も出始めました。 日本共産党は、これまでマンション住民のさまざまの要求や悩みの相談にのり、その解決のためにとりくんできました。欠陥マンションや大規模修繕、耐震相談、騒音やマンション共用部分の固定資産税課税の軽減など、その内容は多様なものとなっています。そして、これらの要求、相談を重視し、マンション住民や管理組合と協力し、一定の改善をおこなわせてきました。 日本共産党は、これらのとりくみや実績を把握するため、昨年来、地方党機関の協力を得て調査をおこないました。 このような調査は、過去二回おこなわれました。その調査結果にもとづき、「マンション住民とマンション問題にとりくむ日本共産党」(一九九〇年から九二年の実績について、九三年二月、「赤旗」評論特集版九三年二月八日号)および、「分譲マンション問題解決にとりくむ日本共産党……マンション住民・管理組合と協力して」(九二年十月から九五年末までの実績について、九六年四月、?赤旗」評論特集版九六年四月二十九日号)を発表しました。さらに、マンション管理組合や住民むけに、「よりよいマンションライフのために」(「赤旗」評論特集版九五年三月二十九日号)を発表しました。 これらの成果は、多くの地方議員や団地・マンション問題にとりくむ人びとに活用され、各種の選挙や運動にも役立つとともに、多くのマンション住民にも好評を博しました。 1 国会でのとりくみ上記の三つの法制定・改定をめぐる国会審議のなかで、日本共産党国会議員団が質問で取り上げた論点と、その実績を紹介します。 [マンション管理適正化法] この法律は、 ●マンション管理の主体は管理業者でなく管理組合であることを指摘。国土交通省はそれを確認しました。 「マンション管理適正化指針」について、発表前に原案をしめし、管理組合の意見を聞くべきだと要求しました。?指針(案)」は、パブリットコメントで公表され、意見が集約されました。 ●管理会社の従業員がマンション管理士の資格をとり「管理者」になることが予想されることを指摘し、そうなると管理会社本位に管理がおこなわれ、管理組合に不利益をもたらさないかと質問でただしました。法提案者は、この問題について、?好ましいことではないので、違法行為があれば本法にもとづく判断をする」と答えました。 [マンション建て替え円滑化法] この法律は、 ●(マンション老朽化の目安として建築後三十年、四十年が法制審議会等で議論されていることにたいして)建設省建築研究所の「長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発」による建て替え年数の国際比較では、イギリス百四十一年、アメリカ九十六年などにたいして、日本は三十年とされており、余りにも短すぎることを質問でただしました。国土交通省住宅局長は、?建設省の研究でも、新しいコンクリート建築物は六十五年の耐用年数で設計や施工することを指針としている」と答え、指摘を認めました。 ●建物の長寿命化の法整備の必要性を要求しました。 [区分所有法等改正] この法律は、 ●法制審議会の区分所有部会に、大手デベロッパー「森ビル」の社長など総合規制改革会議の委員が出席し、その結果、マンション建て替え要件を五分の四の多数決議のみとする意見となったことをあきらかにしました。 ●マンションの集会室や通路について、すでにいくつかの自治体では固定資産税の減免をおこなっていることを紹介し、一定の条件を満たすマンション内の道路、プレイロットなどに減免措置を広げるように要求しました。扇国土交通大臣は、?最大限の配慮をしていくべき」と答えました。 2 地方自治体、地方議会でのとりくみ 国政の動きと軌を一にして、地方自治体や地方議会でもマンション問題が積極的にとりくまれました。また、電力会社などへの要望、交渉がおこなわれました。その主な内容はつぎのとおりです。 1 相談窓口の設置など東京都など一部を除いて、マンション管理組合や住民がマンション問題について相談する窓口が設置されていません。日本共産党の窓口設置要求は、全国に広がりつつあります。
そのほか、千葉・千葉市、市川市、我孫子市、東京・町田市、愛知・岡崎市、安城市、知立市、刈谷市、兵庫県、岡山市、京都市、大阪市(マンション支援管理機構の設置)などに、相談窓口が設置されました。しかし、建築課や住宅課が兼任するなど、今後改善する余地もあります。 2 マンション実態調査の実施マンション問題の解決を図るうえでは、行政がマンションの戸数をはじめとする実態を把握することが重要です。この点でも、日本共産党の要求で多くの地方自治体で実態調査がおこなわれました。 ☆東京・板橋区では、九八年に調査を開始し、九九年に「マンション実態調査報告書」を発表 そのほか、東京・町田市、千葉・船橋市、松戸市、柏市、愛知・知立市、京都市、大阪府・堺市などで実施されました。 3 固定資産税などの減免
4 バリアフリー、リフォーム、耐震診断
5 水道、電力などライフライン対策
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