福岡県西方沖地震
マンションの地震被害／戸別調査が必要
外観だけ 不十分 党調査に住民
参院委で仁比議員
都市部に大きな被害をあたえた福岡県西方沖地震の対策について、日本共産党の仁比聡平議員は四日の参院決算委員会で、マンション被害の被害認定を外観だけで行うのでなく、居住部分一戸一戸の被害を早急に調査して行うべきだと求めました。
仁比氏は、実際に足を運んで調査した福岡市内の築六年十五階建て、百戸以上のマンションでは、壁は崩れ鉄筋がむき出しになり、ドアもひずんで閉まらない状況にあったと紹介。各戸に立ち入って調査することが必要だと強調しました。
村田吉隆防災担当相は被災者生活再建支援法の支援が「都市型になっていない」としたうえで、「マンションが被害を受けたときに一棟ごとに調査するが、ひどい場合は戸別にやって算定するよう被災地にしっかり伝えたい」とのべました。
仁比氏は、マンション被害の相談を受けている専門家の話を紹介。百三十件の相談のうち、とくに十棟以上は大きな被害を受けているにもかかわらず、一棟しか地震保険金が下りていないとのべ、「これでは地震保険に対する信頼は得られない。マンション居住者が納得できるように指導・監督すべきだ」と迫りました。
伊藤達也金融担当相は、三月末までの地震保険の支払いが百五十八億円であることを明らかにしながら適切な指導をしていくとのべました。
( ２００５年０４月０５日)
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