塩川鉄也議員は、二十二日の衆院建設委員会で、与党三党が提出したマンション管理適正化法案について、質問しました。
同法案は、マンション管理や修繕に関するトラブルが増加しているなかで、?国土交通大臣がマンション管理適正化指針を定めること?マンション管理士資格の新設?マンション管理業の登録制度?マンション管理適正化センターの指定などが盛り込まれているほか、管理組合が管理の主体となることを当然の前提に、管理組合の「努力」などを定めています。
塩川氏はこの法案が弱点を持ちつつもマンション管理に関する初めての法律として、限定的ではあるがマンションをめぐる問題の解決につながると指摘。そのうえでマンション管理の主体が管理組合であることを法案に明記すべきだと主張。これに対し提案者は主体は管理組合であるとの認識で運営にあたると答弁しました。
塩川氏は、マンション管理適正指針策定にあたり、マンション管理組合などの意見を反映させることや事前に原案を示すことを要求。提案者は、原案を建設委員に事前に知らせることや、マンション管理適正化指針は組合の運営、長期修繕計画策定、行政の取るべき措置などが内容になるなどと答弁しました。
さらに、塩川氏は、管理会社の従業員がマンション管理士の資格をとり「管理者」になると、マンション管理組合員に不利益が生じるおそれがあると質問。提案者は、「法的に否定されていないが、好ましいことではないし、違法行為になれば、本法に基づく判断をすることになる」と答弁しました。
（しんぶん赤旗 2000/11/28）
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