日本共産党国会議員の質問／マンション建て替え円滑化法／全会一致で可決、成立

2002.06.17　

　マンション建て替え円滑化法が十二日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。同法は、マンションの建て替えを円滑に進めるため、建て替えに合意した所有者などによるマンション建替組合の設立、再築マンションへの関係権利の移行の手続きなどを定めています。法案を審議した四日の参院国土交通委員会で、富樫練三議員は、マンション建て替えに伴う転出者の受け皿が不十分だと指摘。公営住宅への優先入居といっても、東京圏では十二倍の倍率であり実質がともなわない、として公営住宅の大幅増を求めました。扇千景国土交通相は「公営住宅を整備する計画が必要だ」と答弁しました。

　大沢辰美議員は十一日の同委員会で、一九九五年の阪神・淡路大震災後の被災マンション建て替えの実態を踏まえ、今後予想される地震災害に備えたマンションの耐震診断と耐震改修工事を促進するうえでの国の役割をただしました。国交省の三沢真住宅局長は、震災後に設けられたマンションなど共同住宅に対する国の補助制度を適用した耐震工事の実施は全国で一棟だけにとどまっており、今後、公的支援制度を活用し耐震改修工事の推進に努力すると表明。